知っておきたい売却時の諸費用

売却を検討している中で、「売却時にどれくらいの諸費用が必要なのか？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。事前に諸費用を理解しておくことで、無駄な出費を避けることができます。今回は、中古住宅・中古マンション・土地の売却時にかかる主な諸費用を解説します。

知っておきたい売却時の諸費用

仲介手数料

多くの場合、不動産会社に物件の売却を依頼すると、成功報酬として仲介手数料が発生します。この手数料は、物件売却価格の一定割合（４００万円以上の取引の場合は3%＋6万円、税別）として計算されます。

印紙税

売買契約書の作成には、印紙の貼付が必須とされています。この印紙の金額は、売却価格に基づいて確定します。ところが、2022年5月より新たな制度が導入され、不動産売買契約において電子契約が可能となりました。この電子契約の採用によって、印紙税の支払いを省略することができるため、手続きがよりスムーズに、かつ経済的に進められるメリットが生じます。

登記手続き費用

物件の所有権移転時には、法務局での登記変更が必要です。これに伴う費用が登記手続き費用となります。具体的な金額は、物件の価格や内容により異なりますが、住宅ローンの残債がある場合は抵当権抹消登記費用、住所異動をする場合は住所変更登記費用がかかります。近年では、オンラインを活用した登記手続きが可能になりました。これにより、金融機関や司法書士の事務所への訪問が不要となり、手続きの効率化が実現します。

住宅ローンの残債の返済

物件に住宅ローンの残債がある場合、売却金額からその返済が必要です。売却金額が残債を下回る場合、その差額を補う必要があります。近年のネットバンクの普及により、金融機関への直接訪問といった手間が簡略化されています。これにより、返済のプロセスが以前よりもスムーズに行えるようになりました。

売却前の設備や修繕の費用

売却前に、物件の設備の入換や修繕が必要となる場合もあります。これは購入希望者に良い印象を与えるため、また価格交渉を有利に進めるための投資工事です。売主様の先行投資費用を抑えるため、リフォームや修繕の費用を全額立て替えるサービスも提供している不動産会社もございます。

境界明示や測量費用

中古住宅や土地の売買においては、売主は買主に対して物件の境界を明確に示す「境界明示義務」を負っています。境界が不明確な中古住宅や土地の取引は、買主と隣地所有者との間で紛争を引き起こすリスクがあります。よって境界が不明確な不動産の場合は、売主にはこの境界明示のための費用が発生します。この費用は、家屋調査士や測量士による測量や境界明示の作業に必要になります。売主は、この費用を負担することで、よりスムーズで信頼性の高い取引を実現できます。

まとめ

不動産売却に伴う諸費用は、大小さまざまです。これらの費用を個々に把握し、計画的に進めることが重要です。

弊社では、オンライン取引の活用により、印紙税の削減や時短取引を実現しています。さらに、登記や銀行手続きなどもオンライン化することで、売主様のご負担を最小限に抑えております。また、契約条件に応じて、売却前のリフォーム工事費用を全額立て替えるサービスも提供しております。お客様のご状況に応じた最適なサポートを提供させていただきますので、疑問や相談がある場合は、お気軽にご連絡ください。

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