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不動産売却にかかる仲介手数料はいくら?誰が払う?上限や計算方法を解説

不動産売却にかかる仲介手数料はいくら?誰が払う?上限や計算方法を解説

不動産を仲介で売却する際は、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要があります。しかし、金額はいくらなのか、誰がいつ支払うのか、その仕組みを正しく理解できていない方は多いのではないでしょうか。

仲介手数料には、宅地建物取引業法に基づく上限が定められており、成約価格に応じて金額が異なります。

仲介手数料の上限や計算方法、支払うタイミングを把握し、不動産売却に必要な費用を事前に確認しておきましょう。

不動産売却にかかる仲介手数料の上限と計算方法

仲介手数料とは、仲介によって土地や建物を売却する際に発生する手数料です。

具体的には、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を経て売買契約が成立した場合に発生します。不動産会社と媒介契約を結んだ時点ではなく、売却活動を経て買主が見つかり、売買契約が成立した際に、成功報酬として仲介手数料を支払う仕組みです。

仲介手数料は、不動産会社が金額を自由に設定できるわけではなく、法律によって請求できる金額に上限が定められています。売却後の手取り額を把握するためにも、具体的な計算方法や上限を確認しておきましょう。

ここからは、以下についてそれぞれ解説します。

【宇都宮市】成約価格から見る仲介手数料の目安

仲介手数料の計算方法

【早見表】仲介手数料の上限

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の上限は、不動産の成約価格を以下の3つの区分に分け、それぞれの部分に定められた料率を乗じて、算出した金額を合計して計算します。[注1]

成約価格料率
200万円以下5.5%
200万円超~400万円以下4.4%
400万円超3.3%

上記の料率で手数料を計算する場合、成約価格を価格帯ごとに分けて計算しなければなりません。

この方法では計算が複雑になるため、一般的には、以下の速算式と呼ばれる計算式を使って仲介手数料の上限を算出します。

成約価格仲介手数料の上限(速算式)
200万円以下(成約価格×5%)+消費税
200万円超~400万円以下(成約価格×4%+2万円)+消費税
400万円超(成約価格×3%+6万円)+消費税

例えば、マイホームを1,000万円で売却した場合、計算式は「(1,000万円×3%+6万円)+消費税」となり、仲介手数料の上限は39万6,000円(税込)です。

[注1]国土交通省:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

【早見表】仲介手数料の上限

以下は、成約価格ごとの仲介手数料の上限をまとめた早見表です。不動産売却の費用を把握する際の参考にしてみてください。

成約価格仲介手数料の上限(税込)特例適用後の上限(税込)
200万円11万円33万円
400万円19万8,000円
500万円23万1,000円
800万円33万円
1,000万円39万6,000円適用外
1,500万円56万1,000円
2,000万円72万6,000円
2,500万円89万1,000円
3,000万円105万6,000円
3,500万円122万1,000円
4,000万円138万6,000円
4,500万円155万1,000円
5,000万円171万6,000円
6,000万円204万6,000円
7,000万円237万6,000円
8,000万円270万6,000円
9,000万円303万6,000円
1億円336万6,000円

2024年7月1日施行の報酬告示の改正により、800万円以下の「低廉な空家等」に該当する場合は、特例として最大33万円(税込)の仲介手数料を設定できるようになりました。[注1]

「低廉な空家等」は空き家に限らず、800万円以下の土地・建物であれば、使用状態を問わず特例の対象となります。[注1]

ただし、特例を適用するには、媒介契約時に不動産会社と売主(または買主)との間で合意が必要です。特例を適用しない場合は、速算式に基づく金額(例:500万円なら23万1,000円)が上限となります。[注2][注3]

なお、上限額の仲介手数料が必ず請求されるとは限りません。媒介契約の締結時に、実際の金額を確認しておきましょう。

[注1]国土交通省:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

[注2]国土交通省:空き家等に係る媒介報酬規制の見直し

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf

[注3]国土交通省:宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 P45

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001881261.pdf

【宇都宮市】成約価格から見る仲介手数料の目安

宇都宮市における2026年第1四半期の不動産取引事例から算出した仲介手数料の上限は、以下の通りです。[注1]

町名成約価格仲介手数料の上限(税込)
上田原町400万円19万8,000円(特例適用時は33万円)
岩曽町1,200万円46万2,000円
江曽島1,500万円56万1,000円
清原台1,700万円62万7,000円
東峰町2,300万円82万5,000円
駒生町2,700万円95万7,000円
鶴田町3,900万円135万3,000円
清住4,700万円161万7,000円

※国土交通省の不動産情報ライブラリを基に算出しています。

宇都宮市の成約価格は物件によって異なるものの、1,000万円台~4,000万円台で成約している物件が多く見られました。

したがって、仲介手数料の上限は、約40万円~170万円程度が一つの目安となります。

[注1]国土交通省:不動産情報ライブラリ

https://www.reinfolib.mlit.go.jp/realEstatePrices

不動産売却時の仲介手数料はいつ・誰が支払う?

手数料発生タイミング

不動産売却にかかる仲介手数料は、原則として不動産会社に仲介を依頼した人が支払います。

例えば、1社の不動産会社が売主と買主の双方を仲介する場合、売主・買主は同じ不動産会社へそれぞれ手数料を支払うのが基本です。売主と買主の双方を1社が仲介する取引は、両手仲介と呼ばれます。

売主がA社に仲介を依頼し、買主がB社を通じて不動産を購入した場合は、売主・買主は各自が依頼した不動産会社へ仲介手数料を支払う仕組みです。売主または買主の一方のみを仲介する取引は、片手仲介と呼ばれます。

仲介手数料を支払うタイミングは、契約内容によって異なります。基本的には、売買契約を締結した際に半額を支払い、残りは引き渡し時にまとめて精算するのが一般的です。

不動産売却時の仲介手数料で損をしないためのポイント

仲介手数料は、不動産売却費用の大きな割合を占める項目の一つです。

実際に請求される金額は不動産会社によって異なるため、損をしないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 仲介手数料に含まれるサービス内容を確認する
  • 上限を超える請求はできないことを知っておく
  • 買取なら仲介手数料はかからない

<h3>仲介手数料に含まれるサービス内容を確認する</h3>

仲介手数料に含まれるサービス内容を確認しておくと、何に対して支払う費用なのかが明確になり、金額やサービス内容に納得した上で売却を進められます。

仲介手数料は、主に以下の仲介業務に対する報酬として支払うものです。

  • 不動産の査定・売却価格の提案
  • 販売活動の計画・実施
  • 不動産ポータルサイトやレインズへの物件情報の掲載
  • チラシやSNSなどを使った広告活動
  • 買主との条件交渉
  • 売買契約書などの書類作成
  • 重要事項説明や売買契約の手続き
  • 決済・物件引き渡しに向けた手続きや調整

不動産会社は、これらの仲介業務を通して売買契約が成立した際に、成功報酬として仲介手数料を受け取ります。

上限を超える請求はできないことを知っておく

不動産売却の仲介手数料には、宅地建物取引業法に基づいて上限が定められています。[注1]

宅地建物取引業法第46条2項では、不動産会社が国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受け取ることを禁止しています。[注2]

万が一、上限を超える金額の仲介手数料を請求された場合は、まず不動産会社に金額の内訳や算定根拠を確認しましょう。説明に納得できない場合は、都道府県の宅建業を所管する窓口などへの相談も検討しましょう。

栃木県でも、不動産取引に関する相談窓口を設けています。窓口または電話での相談に対応しているため、必要に応じて相談を検討してみてください。[注3]

[注1]国土交通省:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

[注2]e-Gov法令検索:宅地建物取引業法第四十六条二項

https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176#Mp-Ch_5-Se_1-At_46

[注3]栃木県:不動産取引に関する相談について

https://www.pref.tochigi.lg.jp/h11/advice/machi/jyuutaku/05_hudousantorihiki-kenchikusoudan.html

買取なら仲介手数料はかからない

不動産を手放す方法は、仲介による売却だけではありません。不動産買取業者が土地や建物を直接買い取る「買取」という方法もあります。

買取では、不動産会社が直接買主となるため、基本的に仲介手数料はかかりません。買主を探す必要もないため、早期に不動産を手放せる点もメリットです。

ただし、買取保証付きの仲介では、仲介で売買契約が成立した場合に仲介手数料がかかります。

買取保証とは、まず仲介で売却活動を行い、一定期間内に売却できなかった場合は、不動産会社が物件を買い取るサービスです。仲介期間中に買主が見つかれば通常の仲介となるため、仲介手数料が発生します。

不動産売却にかかる仲介手数料以外の費用・税金

不動産売却には、仲介手数料以外に以下の費用・税金が発生する場合があります。

項目概要税額・費用相場
譲渡所得税売却益が生じた場合に支払う税金課税譲渡所得金額×税率(税率は所有期間によって異なる)
印紙税売買契約書の作成に必要な税金200円~60万円(契約金額によって税額が異なる)
登録免許税抵当権抹消登記・住所変更等登記に必要な税金不動産1個につき1,000円
司法書士への報酬不動産登記を司法書士に依頼する場合に発生する費用1万円~3万円
売却前の修繕費用売却前のリフォームやハウスクリーニング代修繕範囲によって異なる
住宅ローンの返済費用住宅ローンが残った不動産を売却する際に支払う手数料金融機関によって異なる
境界明示や測量の費用土地の境界線が曖昧な場合に発生する測量費用測量方法によって異なる
固定資産税都市計画税固定資産税:毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している方に課される税金
都市計画税:毎年1月1日時点で原則として市街化区域内に土地や建物を所有している方に課される地方税
※宇都宮市を含む関東では、1月1日を起算として売主・買主で日割り計算して精算するのが一般的
固定資産税:課税標準額×1.4%
都市計画税:課税標準額×上限0.3%(※宇都宮市の税率は令和8年度より0.3%))

譲渡所得税

不動産を売却し、売却益が出た場合は、譲渡所得税が発生する可能性があります。所得税・住民税・復興特別所得税の3つの税金を合わせた総称を譲渡所得税といいます。

譲渡所得税の計算式は、「課税譲渡所得金額×税率」です。税率は、不動産を売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。[注1]

区分所有期間税率
所得税住民税復興特別所得税合計
短期譲渡所得5年以下30%9%0.63%39.63%
長期譲渡所得5年超15%5%0.315%20.315%

課税譲渡所得金額は、以下の計算式で算出されます。[注1]

課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

取得費や譲渡費用、特別控除額を差し引いた結果、課税譲渡所得金額がプラスになった場合は、その金額に対して譲渡所得税が課されます。

[注1]国税庁:土地や建物を売ったとき

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

印紙税

印紙税は、売買契約書の作成時に支払う税金です。売買契約書に収入印紙を貼り、印紙と文書にまたがるように消印することで納付します。[注1][注2]

契約金額本則税率軽減税率(令和9年3月31日まで)
1万円未満非課税
1万円以上10万円以下200円200円(軽減なし)
10万円超50万円以下400円200円
50万円超100万円以下1,000円500円
100万円超500万円以下2,000円1,000円
500万円超1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円超5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超1億円以下6万円3万円
1億円超5億円以下10万円6万円
5億円超10億円以下20万円16万円
10億円超50億円以下40万円32万円
50億円超60万円48万円

なお、2022年5月の法改正により、不動産売買契約の電子化が可能になりました。電子契約では紙の契約書を作成しないため印紙税がかからず、収入印紙も不要です。[注3]

[注1]国税庁:No.7129 印紙税の納付方法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7129.htm

[注2]国税庁:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm

[注3]国土交通省:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

登録免許税

登録免許税は、不動産売却に伴う登記手続きにかかる税金です。

売主は、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記や、登記簿上の住所・氏名に変更がある場合の住所等変更登記にかかる登録免許税を負担します。

所有権移転登記と抵当権設定登記は、買主が負担するのが一般的です。

登録免許税

抵当権抹消登記と住所等変更登記にかかる登録免許税は、いずれも不動産1個につき1,000円です。[注1][注2]

[注1]法務局:抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税

https://houmukyoku.moj.go.jp/tsu/content/000135754.pdf

[注2]法務局:転勤等で引っ越した方へ(住居の変更登記手続のご案内)一戸建て編 P10

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001381318.pdf

司法書士への報酬

不動産売却に伴う登記手続きは、司法書士へ依頼するのが一般的です。抵当権抹消登記や住所等変更登記にかかる費用は、それぞれ1万~3万円程度が目安とされています。

日本司法書士会連合会のアンケート調査(2024年3月実施)によると、抵当権抹消登記の報酬額の平均は1万7,470円でした。回答の分布を見ると、約9割が1万円台~2万円台でした。住所等変更登記の司法書士報酬は、平均1万3,913円です。[注1]

司法書士への報酬は、依頼先や手続きの内容によって異なるため、依頼前に費用の総額を確認しておきましょう。

[注1]日本司法書士会連合会:報酬に関するアンケート P10~11

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf

売却前の修繕費用

売却前にリフォームやハウスクリーニングを実施する場合は、別途費用がかかります。費用は施工内容や修繕範囲などによって異なり、大規模なリフォームほど負担も大きくなります。

ただし、売却前に修繕やリフォームを実施しても、かかった費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。工事内容によっては、リフォーム費用を売却代金で回収できない場合があります。

自己判断で工事を進めず、不動産会社と相談しながらリフォームや修繕の必要性を検討しましょう。

住宅ローンの返済費用

住宅ローンが残っている不動産を売る場合は、売却代金を住宅ローンの返済に充て、売却時に一括完済した上で抵当権を抹消する必要があります。

住宅ローン一括繰上返済手数料の金額は、金融機関や返済方法によって異なります。一般的な相場は数万円程度といわれていますが、詳しくは売却前に利用している金融機関へ確認しておきましょう。

なお、売却代金だけでは住宅ローンを完済できない場合は、自己資金で不足分を補う必要があります。

自己資金でも完済が難しい場合は、金融機関の同意を得て任意売却を検討する方法もあります。

境界明示や測量の費用

不動産を売却する際は、土地の境界を明確にするため、測量費用が発生する場合があります。

測量の種類とそれぞれの相場は、以下の通りです。

測量の種類概要相場
現況測量隣家所有者との境界確認は実施せず、土地の形状や面積を測る10~20万円
確定測量隣地所有者などの立ち会いのもとで境界を確認する30万円~80万円

確定測量は、隣地との境界確認などが必要になるため、現況測量より費用が高くなる傾向です。

不動産売却では仲介手数料と諸費用を事前に確認しよう

不動産売却の仲介手数料は、成約価格に応じて上限が定められています。実際の金額は、不動産会社によって異なるため、媒介契約を締結する前に確認しておきましょう。

栃木県宇都宮市の不動産売却なら、クラシカエル不動産にお任せください。専任媒介契約を結んでいただいた場合、売却前の不用品処分やハウスクリーニングなどの費用は弊社が立て替え、売却後に精算していただけます。

仲介手数料や売却にかかる諸費用に関しても丁寧にご案内いたしますので、宇都宮市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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